株式会社日立建設設計は、日立グループ安全衛生ポリシーに基づき「安全と健康を守ることは全てに優先する」を不変の基本姿勢とし、「働き方改革」を推進し、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を図るとともに、安全衛生管理水準の維持・向上に努めていきます。
また、株式会社日立建設設計の全従業員が、安全に健康で明るくいきいきと働くことのできる会社づくりに努めることを宣言します。
株式会社 日立建設設計
取締役社長 伊藤 博之
当社は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループ安全衛生ポリシーに基づき、従業員がいきいきと働くために、日立健康保険組合、産業医・保健師と連携し、健康保持・増進活動に努め、「安全・健康・快適で働きやすい職場づくり」を実行します。
健康経営の推進にあたっては、健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組みます。この活動の評価として「健康経営優良法人・大規模法人部門」認定を継続取得し、当社の健康経営を推進していきます。
取締役社長をトップに、健康経営を推進し、実効的な施策を検討・推進しています。

当社では2021年度から、生活習慣に関する傾向の見える化や健康意識を高めている要因・阻害している要因の把握等を目的として、全従業員を対象とした「健康習慣アンケ―ト」を実施しています(2023年度の回答率:95%)。調査結果から従業員の健康リスクを高、中、低の三群に分類し、高・中リスク群を引下げ、低リスク群を拡大することで、経営課題である「従業員の健康状態および健康に対する意識の改善・向上」「生活習慣や病気・ケガ、メンタルヘルス不調による生産性低下の防止」につなげていく方針です。
健康習慣アンケートは、生活習慣7項目(飲み物、食べ物、運動、喫煙、心の健康、睡眠、適正飲酒)それぞれについて、「既に健康づくりを始めている」から「健康づくりを始める意思なし」といった行動傾向の意識について5段階に分けて調査しているものです。2024年度の調査結果を見ると、7項目中5項目(飲み物、食べ物、運動、禁煙、心の健康)が2023年度結果と比較し、改善傾向になっています。引き続き、各種取り組み(健康投資)に対する意識や効果を確認しながら、従業員の健康改善・向上に取り組んでいきます。
なお、毎年従業員に対する意識調査(Hitachi Insights)を実施していますが、エンゲージメント指標はここ数年改善傾向にあり、2024年度肯定的回答結果として62.0P(2023年度:56.8P(+5.2P))となっています。健康経営の取り組みを通じて「安全・健康・快適で働きやすい職場」を構築し、エンゲージメント指標のアップにもつなげていきたいと考えています。

全体的に健康を意識して行動している方の割合は改善傾向にあり、特に食生活に関する行動変容が見て取れます。
※すべての表に関して、前回・前々回の調査結果がない項目は、空欄(数値なし)で表示されます。
※「とてもそう思う」「そう思う」の回答者の割合、数値が大きい方が良い状態を表す


健康的な生活習慣
※「とてもそう思う」「そう思う」の回答者の割合、数値が大きい方が良い状態を表す

不健康行動・ストレス
※数値が大きい方が悪い状態を表す

労働生産性の低下

健康リスク9項目とそのリスク該当率
※数値が大きい方が悪い状態を表す

職場の働きやすさ
※選択肢「そうだ」4点、「まあそうだ」3点、「ややちがう」2点、「ちがう」1点と配点した加重平均、数値が大きい方が良い状態を表す

従業員の働きがい
※選択肢「そうだ」4点、「まあそうだ」3点、「ややちがう」2点、「ちがう」1点と配点した加重平均、数値が大きい方が良い状態を表す

従業員の職業意識と経営理念の浸透
※数値が大きい方が良い状態を表す

前向きな人生観
※選択肢「そうだ」「まあそうだ」の回答者の割合、数値が大きい方が良い状態を表す

新しい学びを得る姿勢や人・地域とのつながり
※選択肢「そうだ」「まあそうだ」の回答者の割合、数値が大きい方が良い状態を表す

生活習慣に関する行動傾向をはじめとする各種設問の回答を分析し、健康リスク評価分類を纏めています。各種健康投資を通じて、高リスク・中リスク群を縮小させ、低リスク群の拡大を図っていきます。



これまで幸いにして重大災害は発生しておりませんが、業種的には、設計・監理という業種であり、現場での業務もあることから、転倒・転落等により大怪我に繋がるリスクがあります。危険個所の排除と一人ひとりの高い安全意識の常態化が重要ととらえています。労働安全衛生マネジメントシステムについては日立グループの方針に沿って対応を進めています。
