BCM

BCM：事業継続マネジメント（Business continuity management）

非構造部材耐震対策の必要性

東日本大震災では建物倒壊には至らないが、天井の破損・落下、間仕切り壁の倒壊、設備機器の落下など、事業の継続や従業員の安全を脅かす事態が発生しました。建物自体の耐震対策のみならず、非構造部材の耐震対策を実施することが企業の事業継続の観点からも重要であることを再認識しました。

地震時の非構造部材による被害には、非構造部材の頭上等への落下や転倒による直接的な一次災害のほか、避難経路の通行阻害等の二次災害があります。

弊社では構造部材（柱、梁等）の耐震診断に非構造部材の耐震診断を加えた総合的な地震対策ソリューションを提供し、お客様の事業継続を支援します。

一次災害

• 天井材の落下、家具の転倒　等

二次災害

• 避難経路の通行阻害
• ガス・油等の漏れによる出火（火災の発生）　等
• 非構造部材の被害は、構造体の損傷が軽微な場合も生じることがあり、従業員並びに近隣に多大な被害を与える可能性があります。

耐震診断の概要

現地調査及び評価については次の3つの点に注目し、優先度を評価し補強計画を策定いたします。

安全性：

非構造部材の落下・転倒等による直接的な人的被害や避難経路がふさがれる等の二次的被害を防ぐ。

機能の継続性：

落下・転倒等により部屋や建物が使用不可とならないよう、地震時や地震後の機能を確保する。

修復性：

非構造部材に被害が発生し、多くの補修費用と時間が必要とならないようにする。

耐震診断の対象